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                              平成28330

             KSS協議会ニュ-ス114

                      絹・蚕・桑多目的利用協議会事務局

                          プロザテック内

                    〒264-0023千葉市若葉区貝塚町10993 

                     TEL 043-234-2631 FAX 043-234-2632

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  待ちどうしかった暖かな春が到来しつつある今日この頃となって参りました。桜開花の季節になって参りました。何かいいことが生まれることを期待したいところであります。第39回のKSS健康フォーラムも銀座での開催も何とか終了することができました。次回も同会場での開催(76日;水)を予定しております。これから講師の選択を展開して参ります。ご意見を伺えればと存知ます(前回日取りがあわず次回に繰越させて頂いた講師の方には“筋骨格系老化予防の促進”の究明に取組んでおられる方を予定)。

  食品の機能性表示制度の届出数:269件(316日までの公表数)に進んできました。2016

 16日~18日までの機能性表示に係る100社の緊急アンケート記事を参考までに下記に記載。

 

連絡事項 

39KSS健康ファ-ラムについて

  参加者;会員5名、非会員4名、1名(オブザーバー;関心協力者)、研究室学生5名(セミナー補助)講師3(+1PC係りとして)名 計19

☆「大気中炭酸ガス削減法方法:究極の環境対策は生態系の有効利用」

  (株)プラセラム 会長 工学博士       桑 宗彦 (クワ ムネヒコ)

.生態系は基本的には三大物質で成り立っている(水、酸素(ガス)、炭酸ガス

.炭酸ガスの発生源のトップは生物の腐敗,醗酵で、燃焼の10

.地球の歴史上、炭酸ガスが化石原、燃料として固定蓄積された時期は2回あった。

.旺盛な腐朽金、醗酵菌の出現と活動で、燃焼によらない炭酸ガスの循環系形成は

  6CO2  +6H2O C6H12O6 + 6O2右向きは炭酸ガスの固定、左向きは発生

.COP21の決議;今世紀中に炭酸ガスの増加を0には、原燃料の転換と炭酸ガス固定

.炭酸ガスの発生量より固定量が上回れば、環境、特に気候の悪変化は回復する。

.対策と見通し;1.原子力発電:高速増殖炉を含めた安全運転、核廃棄物と国際的プル

トニウムの管理確立、今のところ困難、ウラニウムは海水から1億年分確保できる。

2.      熱核融合:開発研究には、莫大な経費と政治経済の不安定、紛争地域の拡大と激化

  の状況では困難で、成果も予想が難しい。

3.      常温核融合:結晶格子内ナノ空間で原子核変換が起きていることは確認済み、エネルギーを取り出せるレベルにない。

4.      太陽光、風力、潮力等(月引力による)発電:蓄電システムと組合わせる必要

5.      地熱発電:地下から発生する水蒸気以外の物質の処理が必要(適切な水処理重要)

6.      バイオ発電:バイオ燃料を集積確保できないと永続不可、森林の増加(植林)と斜面や奥地から安価に搬出する技術とシステムが必要。

7.      ごみ発電、回収物発電:一部では成功している。現状は絶対量は少ない。製紙企業では回収リグニン発電を古くから実施している。

8.      農作物不要部分の有効利用:アルコール発酵は採算ベースに達していない。また燃焼廃棄物(炭化物等)は土壌に還元で土壌改良剤に役立つ。

9.      林産物の有効利用:多量の端材・不要部の有効利用が重要である。

10. 木材、木質材料の保存:防腐、防虫、難燃処理で長期間使用でき、炭酸ガ

    スの固定になる。用済みになれば、炭化して土に還元し土壌の改良剤的適

用に再利用が可能となる。

Ⅷ.人と木から『休む』の語句になる。木、林、森、原生林、ジャングルが生活環境、文化文

明環境を作り、野性生物も棲息して、中東、湾岸地域は森林が消失し、紛争地域では植林す

ることで気候風土も改善される。広範囲に植林管理することで、循環する天然素材とエネル

ギーに転換することが人類文明の長期存続の鍵となる(資料の提供を受けた:プラセラウ

ッド(防腐、防虫、防燃、抗菌、防臭;関心ある方は、直接お問合わせ可)。 

 

☆「高齢者の社会参加と健康づくり」

   桜美林大学大学院老年学研究科長 教授 芳賀 博 (ハガ ヒロシ)

  高齢者世帯の占める割合は年々増加の一途を辿る様相を呈している。要介護状態の予防

 が喫繋の課題となっている。そこで健康づくり、介護予防の考えが重要になる。介護力が

弱体化の傾向にある。高齢期は、役割の喪失の時期でもあり、社会参加(活動)の縮小は

知的機能や活動能力の低下を齎すことが知られている。これまでの研究で社会活動が積極

的な人ほど主観的健康感や生活の満足感が高く、精神的健康度も高いことが報告されてい

る。このような今までになかった精力的取組みで科学的データ・資料的究明の解説をご披

瀝頂くことができた。

 

☆「安全性を考慮した食品の機能性を考える」 東京農業大学応用生物科学部

食品安全健康学科 生理機能研究室、「食と農」の博物館 館長

              教授 農学博士 上原 万里子(ウエハラ マリコ)

  「コレステロールの目標量が撤廃」の提示がなされせた。栄養学の進展により、根拠不

明遼な事項は整理された。SERMSelecitiveEstrageRceptorModulator:選択的エストロゲン

受容体調節)が大豆イソフラボン中からのエクオール(女性の更年期への影響が解明され

  つつあるようでリスク・ベネフィットの相互関係の検討についての指摘があった。 

  ロコモ、メタボから健康寿命のバランスも配慮して、たまねぎ(ケルセチン、ルチン等)

 の抗酸化力、骨量への影響、オリーブのポリフェノール(オレウロペイン)の破骨細胞生

存に寄与などの解説を頂いた。

 情報と動向

  機能性表示(届出数:2693/16) 今後を占う100社緊急アンケート

 ● 届出予定なし:4社に1

   消費者の動向をみて判断。予算、人材が確保できない、制度の対象に入っていない等

 ● 免疫関連の表示を狙う:9社ダイエタリー(体脂肪・中性脂肪・内臓脂肪):14社、肌

へ訴求:12社、アイケア:11社、他:活力系、アレルギー、血流改善等

   ●  「見直しの必要」“病者のデータが使用できない”

 新制度は2年後を目処に見直しが予定されている。“治療効果データが使用できな

い”58社、患者対象の治験データが使用不可(健常者が対象で不満)。

   ●   中小企業への支援策の求める声:企業責任の制度は日本ではなじまない。国民・企

業が利用し易い制度の要望が強かった(健康産業新聞1575号(20157.1)より抜粋。